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韓流デリブームの裏側

韓国政府の5月末の発表によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達するらしい。

そのうち、日本で出稼ぎする韓国人売春婦は2万人といわれる。

日本政府が包括的な人身取引対策法を制定していないこともあり、韓国メディアは「日本は人身売買を野放しにしている」と批判する。

果たしてそうなのだろうか。

韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。さらに韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発。たび重なる韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となったと考えられる。稼げなくなった韓国人売春婦にとってノービザで入国できる"お隣さん"の日本が、出稼ぎの恰好の的となっているみたいだ。

そのおかげといってはなんだが、今や日本で働く韓国人風俗女性はデフレ状態。風俗の「韓流ブーム」などともてはやされている。

また、彼女たちの活躍はアジアだけにとどまらない。
米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させているという。各州の厳しい取り締まりの結果、活動拠点を移動させている結果。マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されているとのことだ。

一方、オーストラリアでも売春婦は04年から急増。オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達するという。これも韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られている。

中国メディアは慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じたという。

韓国はなんでもかんでも日本のせいにするが、風俗だけじゃなく労働者が海外に流出するのは、国内の環境が整っていない証拠。風俗がだめなら、風俗以外の方法で国民が食べていける政策を実行すべきだ。

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はじめまして☆動画で、関西の風俗店(認可済み優良店)を紹介する風俗情報モバイルサイト『風俗プロモーションムービー』(略して「フープロ」)の管理人です。



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